毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
婚活支援ネットワークとの連携も含めて、さらに町として出会いの創出の場を提供していただければ、町の課題解決にもつながっていくものと考えます。 間もなく令和５年度の新しいスタートが目前となってきています。町では、常に住民目線で住民のために安心安全なまちづくりを目指し、各種事業を展開してきたものと思っています。
婚活支援ネットワークとの連携も含めて、さらに町として出会いの創出の場を提供していただければ、町の課題解決にもつながっていくものと考えます。 間もなく令和５年度の新しいスタートが目前となってきています。町では、常に住民目線で住民のために安心安全なまちづくりを目指し、各種事業を展開してきたものと思っています。
２点目として、今後の毛呂山町婚活支援ネットワークの活用など、毛呂山町の考える少子化対策などをお聞きします。 以上です。 ○小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長 おはようございます。
３項包括的支援事業任意事業費のうち、１目総合相談事業は、窓口での各種相談支援や地域の高齢者を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費を予算計上しております。 320ページになります。 ２目権利擁護事業は、高齢者の権利擁護を図るために成年後見制度の利用促進や虐待や消費者被害を防止するための研修会等に係る旅費の計上です。
学習支援事業につきましては、一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークに委託しております。当該法人につきましては、退職された教員の方を中心に、福祉、教育の専門知識を持った支援員により活動を行っている団体でございます。また、埼玉県が実施している学習支援事業においても委託先となっております。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 ２番 齋藤齊議員 ◆２番（齋藤齊議員） ありがとうございます。
市では、高齢者がご家族や地域社会から孤立することを防止し、日常生活における問題を早期に発見することで、住み慣れた地域で安心した生活を確保することを目的といたしまして、蓮田市高齢者見守り支援ネットワークを組織いたしまして、地域の高齢者の方々の見守りを実施しております。
現在の取組状況といたしましては、全国賃貸住宅経営者協会連合会埼玉県支部などの事業団体や埼玉県社会福祉協議会などの居住支援団体及び埼玉県内の地方公共団体で構成された埼玉県住まい安心支援ネットワークに加入し、官民で連携した住宅確保要配慮者の支援制度や相談窓口の情報提供を行うとともに、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との連携により、これまで行ってきている低額家賃賃貸住宅物件に関する情報提供に
例えば高齢者への取組としましては、通いの場や認知症カフェ、介護者教室などにより高齢者の閉じこもりや鬱状態を予防し、高齢者とその支援者が社会的に孤立することなく他者との関わりが持てる機会を確保するとともに、地域での見守りを目的とした地域支援ネットワーク会議や、地域包括支援センターの総合相談により地域のつながりを強化し、悩みを抱えている高齢者などがＳＯＳを出しやすい環境づくりを行っております。
続いて、高齢者の孤立防止のための見守りについてのうち、現状についてですが、市では、高齢者が家族や地域社会から孤立することを防止し、日常生活における問題を早期に発見することで、住み慣れた地域で安心した生活を確保することを目的として、蓮田市高齢者見守り支援ネットワークを組織し、地域の高齢者の見守りを実施しているところでございます。
現状といたしましては、犯罪の被害に関する相談窓口である彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターや公益社団法人全国被害者支援ネットワーク、埼玉弁護士会犯罪被害者支援センターから案内のパンフレットが届いており、これらを防犯交通安全課の窓口で配架、周知しております。今後につきましては、当市のホームページなどの媒体で情報をお伝えするなど、幅広く周知できように努めてまいりたいと考えております。
今後でございますが、県、市町村、ＮＰＯ団体及び専門家団体等で構成しております、埼玉県マンション居住支援ネットワークの研修会等での意見交換や、県内市町村の動向、先進団体の取組を参考とするなど、効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名３の再質問につきましてお答え申し上げます。
また、教育的な支援といたしまして、県が委託している「一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク」が実施している学習支援教室に、小学生から高校生までの児童・生徒がいる生活困窮世帯などを対象とした案内を行っているところでございます。 さらに、生活支援といたしましては、昨年度より町職員の有志によるフードパントリーを実施し、ひとり親家庭などに食品の配布を行ったところでございます。
利用者が13名だったということだが、学習の方法については、彩の国子ども若者支援ネットワークの方にお任せということである。中学生についてはタブレットが配布されており、どれだけＷｉ－Ｆｉの環境があるかは、支援が必要なご家庭ということで厳しいとは思うが、どのような形で学習活動をしているのか教えていただきたい。
３項包括的支援事業・任意事業費、１目総合相談事業ですが、地域の高齢者を見守るため、要援護者見守り支援ネットワークを設置しております。 なお、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定していた会議の開催は見合わせております。 決算書は275ページ、２目権利擁護事業費ですが、成年後見に関する事務に要する職員旅費を予算計上しておりましたが、予算の執行には至っておりません。
低所得者、高齢者、障がい者をはじめとする住宅確保要配慮者への居住支援について、埼玉県は居住支援協議会として埼玉県住まい安心支援ネットワークを設立しており、本市は会員として協議会に参画しております。県の協議会では、福祉分野との連携を図り、行政、事業者、居住支援団体相互の情報交換、生活支援情報の収集整理、居住支援に関する研究を行い、居住支援の強化を図っております。
白岡市では、本年４月に教育支援センター条例が施行され、教育センターが中核となり、様々な機関と連携し、児童・生徒の学びや心のケアなどの支援ネットワークの構築に期待が寄せられるところです。 そこで、まず、白岡市における直近５年間の不登校児童・生徒数を伺います。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。
そのような背景の中、本町では令和３年度に毛呂山町婚活支援ネットワークを設立いたしました。この婚活支援ネットワークにつきましては、町内で結婚を希望している独身者を町全体で応援していこうという趣旨で設立したものであり、現在町内の企業や団体など31団体に加入をいただいているところでございます。
◎宮原 課長 生活保護受給者学習支援の委託先は、彩の国若者支援ネットワークである。市が単独で委託する以前に、県が一括して委託していたアスポート事業を受託していた経験の長い事業者である。住宅ソーシャルワーカー事業は、埼玉県社会福祉士会に委託している。転居先の関係機関との連携については、基本的に市内転居であり、ケースワーカー間の引継ぎはしっかりやっている。
○大舘隆行議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 素案の後ろのほうを見ますと、連携体制の強化ということが書かれていまして、その中で国・県・関係機関との連携ということも書かれているのですけれども、予算にも出てきているのですけれども、本市も正会員となっている埼玉県マンション居住支援ネットワークというのがありますので、こちらについても具体的に言及したほうがいいのではないかと考えたのですが、御見解
事業の主な内容でございますが、子育てに係る総合的な相談を初め、子育て支援団体等の育成や子育て支援ネットワークの推進を行う総合相談センター事業、子どもの発達の遅れや心身の障がいについて早期に発見、療育を行う発達支援センター診療所事業、日常生活動作やコミュニケーション能力の向上を目的に集団療育を行う児童デイサービスセンター事業、知的障がいのある子どもに対してあおば学園において療育を行うほかに、相談支援計画
この制度の中での町の取組として、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づく居住支援団体である埼玉県住まい安心支援ネットワークの会員となり、住まいに係る課題に取り組んでおります。